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0712月/20

人吉の現状と課題【11月レポート】

令和2年7月豪雨で大きな被害を受けた熊本県人吉市について、人吉市社会福祉協議会からの支援要請を受け、11月からスタッフ2名で支援活動を開始しました。

人吉市では、15,447世帯(2020年4月時点)のうち、19%にあたる2,936世帯が被災しました。球磨川流域の近隣市町村も被災し、例年の激甚災害と比べても被害が広範囲に及んでいます。

発災から5ヶ月が経過しました。災害による課題、コロナ禍による課題、さらには地域特有の課題が重なるなかで、復旧支援活動が進められています。

人吉市の現状と課題について、まとめました。

 

【公費解体】
被災した家屋について、市町村が所有者に代わって解体・撤去を行う制度です。各地で解体作業が始まっていますが、今後の生活再建に悩み、方向性を決めかねている方も多くいます。また解体予定の場合は、自宅をどこまで片付ければよいかが分からず、混乱する様子も見られます。行政や社会福祉協議会(災害ボランティアセンター)と連携して課題を整理し、解体前の家財の運び出しなど、住民のニーズを把握することが必要です。

【災害廃棄物】
災害直後に課題となっていた勝手仮置場は、多くの方の尽力により解消しました。11月からは、廃棄方法が回収型から持ち込み型に変更となったため、情報が伝わっていない場合もあります。円滑な廃棄のために、行政や処理業者、市内で活動するNPOなども含めての情報共有が必要です。

【農地復旧】
球磨川下流域の農地でも大きな被害が生じました。激甚災害に指定されたため、農地の復旧費用については、40万円以上の工事は国や自治体から補助があり、自己負担が数%となる見込みです。しかし、補助の対象外となる工事は自己負担です。そのような農地の復旧をどうするのか、地域の営みを守るための農地復旧支援を考えなければなりません。

【コミュニティの維持】
市内約40の自治会が被災をしています。多くの集会所が被害を受け、自治会単位で集まれる場所がありません。自分たちの地域をどうしていくのか?を考えて設計していくために、物理的に集まれる場が今すぐに必要です。

【在宅避難者への支援】
在宅避難者が多いというのが人吉市の特徴です。被災した2,936世帯のうち、熊本県により把握されている在宅避難は、935世帯と言われています。一方で、市内の仮設住宅や公営住宅は950世帯です。時間がたつごとに、世帯ごとの状況も変わります。支援が必要な世帯を見落としてはいないか、現状把握を続けていかなければいけません。

在宅避難者への支援として、避難所でのお弁当配布や入浴施設の開放などが継続して行われていますが、そうしたサービスを受けづらい方もいます。また、被災以前から生活が厳しい世帯もあり、自力での生活再建が難しい場合があります。地域の特性を踏まえて、支援メニューを整えなければなりません。

【寒さ対策】
人吉市は盆地で、冬の寒さが厳しい地域です。水害からの復旧途中にある家は、壁・床・断熱材などが取り除かれていることが多く、在宅避難者は、断熱機能の十分ではない家で生活をしています。本格的な冬を迎える前に、住環境を改善し、体調の悪化やヒートショック(急激な温度差によって体に及ぼされる悪影響)を防ぐためのサポートが急務です。

【関連機関との連携】
さまざまな機関(災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会、災害支援経験のある支援団体、地元のボランティア団体、行政や自治会など)が復旧支援活動に関わっています。現場の混乱やトラブルを防ぎ、公式情報や一次情報に基づいた行動がとれるよう、定期的な情報共有の場を設けることが必要です。それぞれの機関の役割や特性を生かし、円滑な復旧支援活動を行うため、関連機関との連携が重要です。

 

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