概要
発生時刻：3月16日23時36分
震源：福島県沖
深さ：60km
マグニチュード：7.3(速報値)
この地震の特徴
1.県境で起きた地震
福島と宮城の県境で起きたことにより、県をまたいで広範囲に被害が発生。
被災者救済制度などの運用には、都道府県行政も大きく関わるため、同じような被害であっても行政対応によって差が生まれたりする。
2.広範囲で見えづらい被害
震度６強を観測した地域でも、一部損壊被害を受けた軒数の方が多い。家が傾くような全壊ではなく、屋根が一部ずれたりブロック塀が一部壊れたりする被害が広範囲で発生した。最大震度７に二度襲われた熊本地震のような家屋倒壊が多い地震被害とは違い、被害が見えにくい地震であった。
3.三度目の地震被害
２０２１年の２月にも福島県沖で震度６強の地震が発生。同じような地域が被害にあっている。さらに、２０１１年東日本大震災では津波と原発によって複合的に被害を受けた。「前の修理が終わったばかり…」「地震はもう３回目、生きていて良いことあるのだろうか」と住民が話すように、度重なる揺れによって経済面だけでなく精神面でも大きな負担が生じていると強く感じた。
そもそも、地震被害は水害被害と比べて、一般ボランティアが手作業でできる活動が少ない。水害からの復旧では、家財搬出や土砂撤去が多くなるのに対して、地震被害は、屋根上などの高所作業や傾いたブロック塀などの危険物撤去など、活動の性質が違うため。
誰でも安全に活動できる範囲が狭いために、地震のときの災害ボランティアセンター（以下災害VCとする）では、対応できないニーズが多くなる。
だからこそ、高所作業や重機を扱える技術系ボランティアとの連携が必要不可欠になる。
また、前述のように見えにくい被害に加えて、ウクライナ情勢などのニュースに注目が集まり、支援で最も重要な「関心」が集まりにくい災害でもあった。
災害NGO結の活動 南相馬市に入り、被害の広がりや被害規模、被害の特性などを調査。 南相馬市以外の福島・宮城の両県に支援に入ったNPOなどと情報共有をし、被災地域全体の支援のバランスを考え、個々のNPOと協議した。 また、南相馬市災害VCと技術NPOとの連携体制を整理。災害VCへの過度な負担を減らし、技術ニーズに迅速に対応できるような仕組み作りを進めた。 連携にあたっては、発災後に立ち上がった地元支援チーム「このゆびとまれ」の運営サポートを実施。南相馬市災害VCと連携し、このゆびとまれが技術系ニーズを集約、人員調整、報告などの対応ができるようサポートした。
※このゆびとまれ・・・地元の団体であるパブリックトラスを中心に、オペレーション・ブレッシング・ジャパン、シャンティ国際ボランティア会、震災がつなぐ全国ネットワーク、等で成り立っている福島沖地震で発生した課題を解決するチーム
現地支援活動からみえたこと
現地にて、地震発生後から５月初旬までの活動件数を集約した。今回の地震対応の特徴が数字から見ても分かる。
各地で活動するNPOを通じて、各災害VCの活動件数や活動人数を調査し、データーを作成。亘理町や丸森町は、災害VCは開設せず、NPOのみで、家屋内の片付けなどのニーズにも対応しているため、これらもNPOの活動人数・件数として反映している。
また、一部活動内容が不明な物はその他に分類しているが、この中には技術系ニーズも含まれている。
桑折町や相馬市などの市町村でも災害VC、NPOそれぞれ活動しているが、今回はNPOの連携が強かった地域をピックアップした。
○活動件数
災害VCとNPOの各地域での活動件数を比較すると、地区ごとのバラつきはあるものの、総件数の違いは少ない。このデータから災害VCとほぼ同等のニーズ件数にNPOが対応していると言える。
今回の支援の特徴の一つに、高所作業車の導入が挙げられる。安全に高所での作業が進められるだけでなく、必要な物資などの上げ下ろしもスムーズに進む。一つの現場の活動人数を抑えることもできるため、高所作業車の導入によってかなり効率よく活動が進んだ側面がある。
○活動人数
活動人数は、活動件数とは違い、災害VCとNPOで大きな差が見られる。
山元町以外の全ての市町村で、NPOが災害VCの活動人数を大きく上回り、２倍以上の違いが出ている。市町村総数では、NPOの活動人数が全体の約７４%を占めている。
災害VCが主に扱ったのは、倒れた家具の対応や室内の清掃などの家屋内のニーズで、それに対しNPOが扱ったのは、屋根のブルーシート張りなどの高所作業。
活動人数で大きな差が現れたのは、現場の安全管理なども含め、高所作業がより多くの人手が必要になるという理由がある。
被害件数の多い南相馬市、新地町、山元町は、県をまたぐものの、それぞれ片道１時間程度の距離にあり、各地に分散している支援団体が各被災地を往来できる環境にあった。
高所作業が天気に左右されやすいことや、各地でのニーズの進み具合、屋根に上がれる支援者のバランスなどを総合的に考え、支援団体間での連携を密にし、柔軟な人材交流を行いながら活動を進められる環境を整えられた。
これは、宮城県はOPENJAPAN、南相馬市は地元団体このゆびとまれ*が、NPOニーズの調整を行ったからでもある。
対応できる人材が限られている中でも、この件数に対応できたのは、広域での活動調整の成果だとも言える。
*このゆびとまれ：２０２２年の地震を受けて立ち上がった地元団体。立ち上がって間もなかったため、技術案件の調整を外部支援団体(SVA、日本財団、結)がサポートした。
現地の活動を通して−連携とその課題
地元の人達に話を聞くと「１１年前（東日本大震災）よりも大きな揺れだった」との声もあり、影響の大きさが伺える。
しかし実際には、罹災証明の判定が一部損壊だという家の割合が圧倒的に多い。
見た目には屋根の瓦一部がズレただけでも、家屋への影響は見た目より大きい場合がある。地震直後は大きな被害ではないが、時間が経つにつれて、雨漏りにより家屋構造が傷むなど、見えにくいところで被害が拡大する可能性が高い。
雨漏りがあれば、一刻も早く屋根の修理をする必要があるが、被害が大きかった地域の南相馬市鹿島地区のある瓦屋さんによると、修理は約４００件待ち。
昨今はハウスメーカーなどの出現で瓦屋根が減少しており、瓦屋根を扱える業者も少なくなっている。こうした背景からも、復旧までにかなりの時間がかかると予想できる。
そこで代表的な応急手当である、屋根のブルーシート張りが求められる。
しかし、屋根上の作業は危険性が高く、技術や知識を持たない人の対応は特に危険。実際に、過去の台風被害では、住民が自ら屋根に登り、転落事故を起こし救急搬送されたという事例もある。
ボランティアの安全確保を第一に考えると、社会福祉協議会が設置する災害VCではこうした高所作業などには対応できず、一般ニーズからは区別していた場合がほとんどだった。
地域が高齢化して、自分で屋根の対応ができない世帯増加、地域の瓦屋根業者減少、度重なる地震発生など、地震後の自力対応が難しくなる要因が増えている。
被災された方が災害直後に頼れるのは、技術的な対応ができるNPO（技術系ボランティア）になってしまっている。
より被災地のニーズに寄り添い、早期復旧を実現するためには、災害復旧に関わる機関の連携が欠かせない。
今回、図に挙げた市町村は、災害VCや行政とNPOとの連携がスムーズにできた地域でもある。2021年の地震からの関係性、多機関連携に動く役割の存在などが要因として考えられる。
今後も被災地の課題を解決するには技術NPOの活動が欠かせないはずだが、その活動を実現するためには多機関連携が必要である。行政や社協、NPOそれぞれで、連携を担う窓口の動きが大きなポイントになると考える。
そして連携という面では、NPOへのサポートも必要である。
前述のデータでも、全体の半分にあたるニーズにNPOが対応していることが分かるが、その運営はボランタリーなものに支えられている。
言い換えれば、災害VCの運営資金の一部は、災害救助法に沿って国費でまかなえるのに対して、被災地支援の半分(かそれ以上)は、各団体に集まった寄付などによって支えられている。
(もちろん色々な助成団体から被災地対応を応援する助成プログラムが多数活用されているが、そこの原資も基本的には寄付金などである)
さらに、災害VCの活動でないため（＝公的な活動ではないため）、災害ボランティアへの高速道路使用減免制度もNPOメンバーは活用できない場合がある。今回の地震対応でも、各地から技術を持ったボランティアが県外から自費で駆けつけている。
また、今回のデータでは期間中に活動にあたったボランティアの７割以上がNPOであると示されたが、その人手は十分とは言えない。
今回のような屋根の高所作業に対応できる団体は、全国でも一握りである。アライアンスとして多数の団体が連携したのは、毎日の活動人数を十分に確保する目的もある。
また、２０１９年の台風被害で被災した屋根のブルーシートの張替えの一部を、２０２２年現在も継続しているところがあるように、復旧には数年単位の時間がかかる場合も多い。そのため、外部のNPOだけでは対応が難しい。
こうした点から、全国での技術系NPOの育成が急務である。災害が起こる前に各地で対応できる人や団体を増やし、被災した地域で人材を発掘し、OJTなどを通して対応できる人材に育成する、などの取り組みが必要とされている。
福島沖地震の被災地の対応としてデータをまとめたが、現地での対応が完了したわけではない。
本格的な屋根修理に至るまでに時間がかかるため、一度張ったシートも劣化して再度雨漏りがはじまるケースもある。何度も張替えが必要になるケースが多く、継続的に支援が必要である。
こうした点から、地震被害は、本当に見えにくく復旧に時間がかかるものである。
現在もNPOなどによる対応が続いているし、支援者拡大のための屋根上活動のノウハウを提供する講習会も開催されている。
なにより、まだ家の復旧が終わらず、不安を抱えている住民さんがいる。
こうした点がもっと世間に知られ、必要な支援が届きやすくなるように、いろいろな制度や仕組みが改善されることを切に願う。
＊福島沖地震緊急支援は日本財団の助成を受けて活動しています＊