能登半島も、桜の開花と同時に本格的に暖かくなってきました。
夜の冷え込みが落ち着き、日中も気温があがるので、生活しやすくなってきた感じがあります。
電気水道の復旧に加えて、この暖かさがポイントになって、地元へ戻ってきている方も増えているようです。

在宅避難(母屋)に加えて、在宅避難(母屋以外)のケースに出会うことが増えました。

少し前から、地元に戻ってきて（母屋は住めないから）納屋で生活を始めた方、
金沢の仮の暮らしから定期的に戻ってきて、敷地内でキャンプしている方など
それぞれ事情はさまざですが、避難生活や仮の生活が多様化しています。

仮設住宅へも少しずつ入居が始まっている一方で、まだ避難所暮らしをされている方も少なくありません。

しかし、仮設住宅完成のニュースで、世の中の関心は仮設住宅に移ってしまうとも感じます。

4月末になって、ようやく道が通れるようになった集落もあります。
避難所、在宅、仮設住宅の3種類の暮らしが同時に存在しています。それぞれに課題があるので、今後も生活が安定していくように必要なサポートをしていきます。

4月の新年度で、どこの支援団体でもボランティア参加が少なくなる傾向があるようでした。参加が少ないなかでも、できる範囲で一つずつ案件に対応しています。

しかし、時間の経過とともに家の傾きが進んでいる案件も。
一度目貴重品取り出しをした家でも、再度取り出しの依頼では安全管理など含めて慎重な対応が必要なケースもでてきています。
安全第一な活動が大前提なので、今後は技術的に対応が難しいケースも増えるかもしれません。

熊本地震では、解体業者さんができるだけ公費解体時に必要な家財の取り出しに協力してくれた事例があります。NPOなどが対応できないものは、こうした事例と同じように対応されるはずです。

1件ずつの案件の難易度が上がったり、支援者が少なくなるなどで対応が難しくなる一方で、ニーズ自体は少しずつ増えている印象です。

GWなどで地域に戻って来る方がいたり、少しずつ地域に戻ってきている方がいるのが関係しているかなと見ています。
ニーズが上がるピークが弱く、ポロポロポツポツ、長期間に渡りニーズが出てくるかたちかもしれません。

発災直後から、被災者も支援者も誰もが出入りしづらかったことが、ここに影響しています。
コロナ禍1年目のように、緊急の対応、仮の暮らしの対応、復興への取り組みなどフェーズがまぜこぜになって進む予感がしています。

再生マルシェ
として、町野町・門前町・能登町でイベントを実施しました。
1月以降、地震によって変化したものばかり
家が倒壊した方は、手放さねばいけないものばかり
水が使えないので紙皿やレトルト食品生活
命をつなぐために、使い捨てる生活が続いていました。

洋服の修理ができる車がある、との話から始まった企画
洋服の再生だけでなく、倒壊した家屋の柱などでお箸や表札づくりもできるように企画しました。

全部は難しくても、先祖代々がつないできた家や家財を手元に残して置けるように。
こうした小さな再生を通して、この先地域で生活していく良いイメージを再び持ってほしいなとの願いをこめました。

イベントというきっかけで、遠方に避難している方が戻って来る、再開も狙いの一つ。
いろいろな外の力を借りながら、地域が前向きに再生していけば。

冬が終わって、春夏秋のお祭りのシーズンです。
能登半島では、これから各地で盛んにお祭りが行われるそうです。地域の神社での神事なども、はじまったと聞いています。

地域に残っている人も地域を離れている人も、一つになって、地域が集まる機会になればいいなと思います。

少しずつあたたかくなってきた能登半島。桜の見頃は4月半ばのようです。

道路は走りやすくなりましたが、まだまだ町並みは変わらないところも多く、前進感を感じにくいなかでもあります。まだライフラインが整わない場所もあります。

見通しがつきにくい一方で、少しずつ仮設住宅が建設されて入居が進んでいます。

しかし今入居できるのは一握りの方です。仮設住宅に申し込んだけど募集から外れてしまった方もいらっしゃいます。各地で随時建設が進んでいますが、総建設数は希望数よりも少ない見込みです。

同じ避難所から、仮設に入れる人、入れない人など少しずつ生活状況に差が生まれていっています。小さな不満が少しずつ積もっていって、ストレスになっている様子がうかがえます。

仮設住宅に入れたものの、物理的な狭さと精神的な狭さが課題です。

被災地あるあるでもあります。

先祖代々継いできた家は、家自体が何部屋もあって広々。敷地も広く、蔵が何棟かあるところも珍しくありません。お隣さんはいるけど、物理的な距離がある生活でした。

それが、プレハブで隣同士の並び、一軒ずつもとても狭い。

3人世帯などだと、2部屋1K水回りというとってもシンプルな作りで、収納も少ない。狭いキッチンで、冷蔵庫や洗濯機も入れるにはサイズが限られそうな寸法の作りだったりします。(建設するメーカーもさまざまなのでいろいろなタイプの仮設住宅があります）

申し込んでいたけれど、中の様子を見てキャンセルした人が何人もいる、という話も少し聞きました。

隣の家の物音が聞こえることなんてなかったし、しゃべり声の大きさを気にしたことない生活だった方も多くいらっしゃいます。
周りが同じ地域の方だからこその安心感と居づらさもあると感じています。

仮設住宅の環境改善や、コミュニティ支援としてまた各地それぞれ支援団体が活動することになるのではと思っています。

仮設住宅で仮の生活を安定させる一方、今までの家をどうするのか。

公費解体の受付が各地で始まり、申し込んでいる方も多くいらっしゃいます。
（今回の能登半島地震では、半壊以上の被害認定がれば）住民側の負担なしで公費で自宅解体ができる制度があります。

1階が潰れてしまったような、素人目にも全壊と分かるような被害がある家でも、住民さんにとっては、大事な家。
築100年以上、先祖代々継いできた家もめずらしくありません。

いくら地震で被害をうけたからといって、自分の代で潰していいのか。

そんな風に悩まれている方もいらっしゃいます。
そうした気持ちと復旧復興を両立させられるように、こちらも工夫が必要です。

今後遅かれ早かれ、片付けというマイナスをゼロに戻す作業だけでなく、何かをつくっていく時期になっていきます。
今まで受け継いだ歴史あるものを、何かに変えてまた引き継げるように、創造フェーズに向けた準備もしてきたいです。

すでに公費解体の申請をされている方も多いのですが、そこで課題になっていくのが残置物です。

家の中の家財をどれくらい片付けなければいけないのか。

特に応急危険度判定で危険や要注意と判断された家、高齢者のみの世帯など、解体する建物内の家財(のうちもう廃棄しても良いもの)を、どこまで住民自らが廃棄しなくてはいけないのかが、市町村によって判断が分かれています。

行政の基準によって、ボランティアがどこまで対応したほうがいいのかも変わってきます。
ボランティア側としたら、できるだけ公費解体と一緒に対応してほしいところ。

しかし、ここにも大きな課題があります。

奥能登エリアに”業”がすくない

人口減少や高齢化もあって、そもそもいろいろな業者さんや施設が少ないのです。
平時はそれでも回っていたものが、地震によって圧倒的に人手が足りなくなっています。

解体だけでなく、大工、瓦、水道、電気、宿、商店などいろいろ。

各業種のネットワークで、県外の土木建築等業者さんの呼び込みもあるようですが、石川県の単価が低いことで、他県からは割に合わないと敬遠されるとの話も聞きました。

また、業者さんの宿泊場所がなく、現地で仕事を受けることができないというケースも。
安定的に宿泊場所を確保できる可能性が高い金沢からは片道2時間以上かかる場所も多くあります。奥能登に宿泊場所が確保できればよいのですが。
仕事に来た業者さんのお昼ご飯を買うところがないから、住民さんが提供している、というところもありました。

地元の商店やチェーン店なども営業再開していますが、品揃えが安定しなかったり、時短営業になったりしています。仕事終わりに買い物ができなくなったので、食事面がつくれないという福祉施設の職員さんも。だから炊き出しがありがたい、との話も。

「早い復旧」には、足りないものだらけです。
もっと大きな枠組みでこうした復旧の下支えをしてもらいたいところです。

地域単位の支援

コーヒーは嗜好品なので避難所に支援物資としては届かない、避難所で日中やることがない、住民の方同士でちょっとずつギスギスした空気が生まれている、などなども感じられたので、少しずつ避難所や地域で人が集まる場所などにサロンを開催しています。

ちょっとホッとつく一息や、改めてみんなとお話しする機会を少しでもつくれたらと思っています。そうしたところから、ポロッと家の困りごとやニーズが出てくることもあります。

現場メンバーも引き続き、車両救出や貴重品取り出し、ブロック塀解体や撤去などを対応しています。
能登町内浦エリア、輪島市門前町・町野町など。

輪島市市街地や珠洲市などは仲間の団体が活動してくれているので、物資ニーズや炊き出しニーズなど時々相談しながらお届けしたり、サポートしたりにしています。

水が使えるようになったから、遠方から家に戻ってきた方もいらっしゃったり、暖かくなってきたから片付け本格的にしようかなとか、新しいニーズはポロポロうまれています。

年度末

1月の災害から3ヵ月が経過して、年度末でもありました。
少しずつ水道復旧率も上がってきていることから、支援撤退の動きもあります。
自衛隊の炊き出しが終わったり、お風呂が終了になったり。

数字で見る水道復旧率は、水道本管の修復に伴う数字です。
個人の敷地での水道管損壊については、個人個人で対応せねばなりません。

家の前まで復旧が進んでも、1ミリでも自分の敷地内であれば、業者さん手配はそれぞれで、もちろん費用も自分持ち。30万円かかったと話しているかたもいらっしゃいました。

水道が出ても、給湯器が壊れていたらお風呂には入れないし、ガス管やシステムキッチンが駄目なら煮炊きができない。

そして、そうした修理の依頼をしても、業者さんが少なくて順番待ちです。

カレンダーに左右されるのは、ボランティア側も一緒です。
3月の春休みや、年度末の有給消化で来てくれていたボランティアや支援者が一定数いましたが、4月からはそうもいきません。

5月のゴールデンウイークには、また少し人波が戻ってきそうですが、4月の人手確保はどこも厳しいのかもしれません。先日の台湾の地震のように、国内のどこかで別の大きな災害があれば、それに支援者も関心もごっそりと持っていかれてしまいます。

当初からの「なんとなくボランティア自粛ムード」と、年度またぎ、災害直後からの関心の低下、などが悪く作用している気がします。

近日中に、オンラインでの報告会を実施予定です。
SNSなどで告知しますので、ご興味ある方はぜひ

スライドショーには JavaScript が必要です。

地震発生から丸2ヵ月。
大半のエリアで電気の復旧が進み、一部の地域で水道が戻ってきました。

「数日前にようやく水が戻った」
「飲水が出るようになったから金沢から家族を連れてきた」
「電気や水が戻ってきた時、やっぱりホッとした」
「水が使えるようになったけど給湯器が駄目だからまだお風呂は先になりそう」
「あったかい水でお皿洗えるなんて幸せって思った」

こうした水道が出たという報告がちらほら聞こえます。

水が出たことで、地震前の生活に近い状態に戻れる世帯も多くありますが、水が出たとしても戻れないところも少なくありません。

これまでは、みんな一緒にライフライン不通で困っていました。ここから、復旧状況に大きな差が生まれていきます。
そこから出てくる気持ちの違いや地域の中の温度感には、少し目を向けておかないといけないと思います。

罹災証明の判定が出たとの話も聞こえてきました。
判定が出てきてようやく、自分の受けられる制度がどれくらいあるのかが分かっていきます。
先に進むからこそ、具体的に自分の生活再建をどうするか？を悩み始める様子もあります。

家がまだ立っていても倒壊してしまっても、個人個人の望みに一番近い形で生活再建ができるようなサポートができればなと思います。
家を修繕するのか、仮設住宅に住むのか、解体するのか、たくさんの選択肢の中から考えて選び取れるようにサポートしていく必要があります。

【会えない】

しかし、倒壊件数が多いエリアなどでは、そもそも住民さんに会うことが難しい。

2月に入ってからサポートを始めた、輪島市町野町。
珠洲市と同じような倒壊具合の場所があり、金沢など地域外へ避難している方も多く、家を訪問しても不在も多い。

今までずっとやってきている、車の救出や家財レスキューなども、住民の方と会えてはじめて進められるもの。

車は出してほしいけど金沢から戻ってくるのはだいぶ先、鍵を持っている人が遠方に避難している、などで進められないニーズもあります。

珈琲の炊き出し班や足湯隊などとも連携しながら、住民の方とお話できる機会をつくってもらっています。
珈琲の炊き出しやマッサージのサロンは、それぞれその提供以上の意味があったりします。
こうしたソフトな支援を提供しながら、現場のニーズに耳を傾けています。

【お風呂】

水の話に戻ると、まだ断水している地域も多数、水が出ないことでかなり多くの影響を受けています。
自衛隊風呂が各地にありますが、それに入れる人は限られています。

自力でお風呂まで行ける方で、自力でお風呂に入れる健康さがあって、入浴支援をしている時間帯にお風呂に行ける時間的余裕のある方に限られています。
整理券が配布されてそれを受け取って、指定の時間に再度行く、が難しい場合も、整理券がなくなって入れないというケースも。

DMPOやものづくりチームが設置しれくれたにしぎしのお風呂もそうですが、各地で支援団体がお風呂サービスをしています。
お風呂を作ったり、お風呂までの送迎を手配したり。

施設に入居されている方や、デイサービスなどでお風呂に入っていた高齢の方なども、お風呂に入れていませんでした。
そうした施設や個人宅に、お預かりしている訪問入浴車と給水車で出向いて、お風呂に入れるように状況を整えるお手伝いをしています。

1月から2月にかけては、何度か介護士ボランティアさんも来てくれて、入浴の介助をしてくれるタイミングもありました。
40日ぶり、2ヵ月ぶりにお風呂に入るという方にも出会います。

こわばった体がお湯でほぐれていって、見た目にも血行が良くなって、お顔も気持ちよさそうにゆるんだよ、という報告を聞いています。

お風呂には、健康面も精神面でもあたたかくほぐすという機能があって、これは時に生死を分かつこともあるのだと感じています。

【福祉施設】

介助が必要な方が特にお風呂に入れていないので、各地の施設へ訪問入浴車を持っていっています。
各施設でメンバーが感じているのは、スタッフの方の疲労感。
職員が3割減った、半減した、という話しもありますし、逆に被災して使えない施設から集約されて普段より利用者さんが多いという話しも聞きます。

もともと慢性的な人手不足のところに、地震が襲いました。

自宅が住めなくなったから、家族の介護や生活のためになどと、2次避難を余儀なくされて能登半島を離れたスタッフさんも一定数おられるはずです。
慢性的な人手不足を補うために、技能実習生が受け入れられているところがいくつかあります。こうした海外からのスタッフさんも同じように被災されています。

かなりギリギリな中で、どうにか福祉の現場を回してくださっています。
高齢化率が特に高い奥能登エリアでは、医療福祉に関わる方がいてくださらないと厳しい場所も多くあり、どこも地震の影響を受けています。

しかしこれは、超高齢化な日本の、どこでも起きえる話です。
日本各地で今のうちに、慢性的な人手不足をどうにかしておいてほしいと切に願います。

【避難所】

高齢の方が多い地域だからこそ、もともと認知症を抱えながら生活されている方も多いと聞いていました。在宅だけでなく、避難所にいらっしゃる場合もあります。

大人数の部屋ではなく、個室のような場所を使ってもらっているケース、近くの方がお世話をしてくれていたけど、その方が先に2次避難で別の場所に移られてしまったケースなど、各地で課題になっています。

また、1.5次や2次避難で能登半島を一度離れた方たちが戻ってくるケースも。
水や電気が復活したので在宅に戻ってくる動きもありますが、1次避難所へ戻ってきたいというニーズもあるようです。

1月1日からの過密状態の避難所が、2次避難などで人が少なくなることでどうにか段ボールベッドを入れたりゾーニングできるスペースが生まれた場所も多く、簡単に人員増加に対応できないとも聞きます。

2次避難先での心細さや手持ち無沙汰感、やっぱり地元に帰りたいという気持ちやいつまで2次避難先に居られるのかという不安感と、
電気や水が使えない状態や、決して快適といえない避難所生活に耐えてこられた方たちのお気持ちと、
どちらも分かるのですが、全ては避難生活環境の過酷さ、でもあると思います。

今回の地震対応は特に、人道的にもっとどうにかできるだろうと思う場面がかなりあります。
いまだに十分な食事の提供ができていないところも含めて。

こうした対応の大枠は、県や国などの大きなところでの調整が必要不可欠です。
国に災害対応のノウハウが全く溜まっていないことがそもそもの原因でもありますが、憲法でうたわれる健康で文化的な最低限度の生活ができるような環境整備をしてもらいたいと願うばかりです。

もちろん、民間でサポートできる限りのお手伝いをしているのですが、どこまで民間でやるべきなのか？が各地で活動する支援団体の共通の疑問になっています。

【支援のピーク】

どうにか、命をつなぐフェーズを乗り越えようと、たくさんの民間の支援が入っています。
しかし、発災直後の「被災地の混乱を防ぐために来ないで」というメッセージがずっと残ってしまっていると感じます。
どんな状況でも対応できる、と自立した支援組織は当初から現地入りして活動をしていましたが、そうした団体も息切れしてきています。

特に、災害直後から命をつなぐためにたくさんの民間組織が炊き出しを実施してきました。
長期間現地で炊き出しできる団体は少なく、大半が1回だけや数回分を用意して現地に来てくれる団体でした。
そうした団体からの炊き出し実施の申し出も減っていて、また再び食事面の課題が大きくなっています。
行政から調達されるお弁当があったりするものの、毎日ではないので食事の提供がない日が今後増えてしまう可能性もあります。

食事面以外の支援、家の片付けなどについては、各地の災害ボランティアセンターが稼働し始めています。
しかし、そもそも地震災害は災害ボランティアセンターで対応できることが少ないという側面があります。

水害は、家屋からの家財搬出や土砂撤去など、誰でも安全にできそうなことが多いのですが
地震で倒壊しかけた家屋から家財を出す、となると危険が伴います。
安全と確認できた家は良いですが、その安全の確認も難しい。

熊本地震などでもそうでしたが、災害ボランティアセンターとして動きづらいのは、こうしたそもそもの問題があります。

その分、災害支援に特化したNPOや民間組織などと連携してニーズに対応することが重要な時もあるのですが
各団体が、命をつなぐための物資や炊き出し・給水などの対応に追われていたこともあって、こうした連携がようやく始まった場所も多いです。
各地で連携が進めば、災害ボランティアセンターでの受入人数を増やしたりできていく可能性があります。

まだ各地の災害ボランティアセンターでの募集人数も少なく、これが「被災地でボランティアは必要ない」という誤ったメッセージとして受け取られてしまっているのかもしれません。

災害ボランティアの一番の役割は、その存在だとも思っています。
いろいろな困りごとに、「手伝う人がいる」ことが一番重要。
すべての活動は、一人じゃないよ、ちゃんと誰かが助けてくれるというメッセージを伝える手段です。

今回、ボランティアが入れなかったことで、このメッセージが伝えられていません。
2ヵ月景色が変わらない、誰も来ない中で、お一人で復旧活動をされているところもあるはずです。
そうした場所に、ちょっとしたお手伝いでも、お茶の1杯でも届けられたら、きっと暗いお気持ちを支えられると思います。

道路状況が少しずつ改善して、水やトイレ・宿泊場所の確保が少しずつ整ってきて、ボランティアさんにお願いしたいことが整理できてきています。
少しずつ、たくさんの方にお手伝いをお願いできる状況が整っています。

今からこそ、いろいろな方に来てもらって能登半島を支えてもらえるように、現地にいる人たちや、発信力を持つ人たちが発信せねばなと思います。

【関心の力】

1月2日から現地に入っている私たちも、当初は現地の町の様子に大きなショックを受けました。
各地でそれぞれ、甚大な被害があり、見るだけで気持ちがへこたれそうな光景があります。

一人ひとりお話をうかがえば、大切なものを失ったこと、今までの生活が送れない大変さ、今後への不安など、一つひとつの被害を受けた事実は変わらずあって、時間が経ったからこその課題も苦労もあります。

それでも、どうしても映像から受けるインパクトは少しずつ小さくなっていると感じます。
これは、現地で活動する私たちだけでなく、メディアから情報を受け取るみなさんも一緒ではないでしょうか。

自分たちの心を守る機能がちゃんと働いている結果ですが、悲惨な光景に少しずつ慣れてきています。いい意味でも、悪い意味でも。
そして、少しずつ関心が遠のいていくのが、いつもの課題です。
今までの被災地も、ガザもウクライナも同じです。

続けることが一番難しいですが、ぜひ、今後も各地の課題へ、注目を向けてもらいたいなと思います。

能登半島地震レポート①はこちら

この度の地震で犠牲になられた方へ心よりお悔やみ申し上げます。また、一日も早く行方不明の方が家族の元へ帰られるように、そして先の見えない避難生活を送られる方たちが、少しでも早く安心できるようにと願います。

元日に能登半島をおそった地震は、阪神淡路大震災の3倍近いエネルギーだったとも言われています。それだけ大きな被害が能登半島全体におよびました。

そのエネルギーによる被害もさることながら、今回の被害の特徴は、半島の先が揺れたこと。

半島という地形上、支援を届けるには一方から進んでいくしかありません。例えば、熊本地震の時のように四方八方から支援に乗り込むことができませんでした。

こうした地形上の制約は、支援を入れる最初の段階を難しくした大きな要因です。

また、地震が発生した時期が悪かった。

1月1日の日本の大半がお休みの日。
もちろん即座に行政が対応したのは言うまでもありませんが、最初に動いた公的支援は、この規模の災害から考えて圧倒的に少なかったのではと思います。
状況がつかめだした1月5日ぐらいになると、地方自治体から給水車や物資支援、職員派遣が増えはじめましたが、特に3が日までは、その土地にあるリソースだけで切り抜けていたケースが多かったのでは。

そもそも、上下水道・電気・ガス・通信の全てのインフラが止まってしまっていました。
電気はおおむね復旧してきているものの、上下水道に関してはまだ使えないところが多くあります。
ようやく復旧の見通しが具体的な数字で出るようになってきましたが、それでも少なくとも1ヶ月は先、春まで難しいという地域があります。

水が使えないという1点だけでも、避難生活の衛生環境悪化の原因になっています。

災害後すぐから、汚物であふれるトイレ。災害発生後10日後くらいから仮設トイレの設置が進んできたものの、まだ家のトイレは使えません。

既存の便器にビニールをかけて猫砂などを入れて対応続けている、という話も聞きました。

水が使えないとトイレを控える、だから水もとらなくなる。
料理も簡単な物だけになり、栄養価が大きく偏る。
風呂に入るのに14日ぶりという方もたくさんおられました。
みなさんの想像以上に、健康面への影響は大きいはずです。
地震の二次的な影響が心配です。

避難生活に必要な環境が整わない。これは、地震によって道路が壊滅的な被害を受けたことも要因です。

国道や県道などの主要な道路の多くがひび割れ、通れる道がない。

地震から一週間弱ぐらいは、自衛隊や県からのトラックも奥能登に入ってこれない状況がありました。
大きな車両が入れない。
だから水も食料も燃料もトイレも届かず、ボランティアや個人が小さな車で届けた物資がとても重宝された時期がありました。

交通網というインフラがやられてしまったのは大きい。それに加えて、土砂崩れなどで孤立が多発。

行方不明者捜索などの関係車両、医療系、電気工事車、給水車、通信車、自衛隊車両、、、

通れる道が限られる上に、こうした災害復旧従事車両が大量に入ってきたことで、普段10分の道に1時間かかるような渋滞が起こったりしています。
（3週間が過ぎて少しずつ改善されてきていますが、タイミングによっては大渋滞が発生しています）

渋滞と道路被害によって、行政からの支援物資が届きにくいこともありました。
地震直後はようやく届いたおにぎりが、届いた時には賞味期限切れになっていたことも。

そんな状況もあって、避難所にはお弁当が手配されていません。賞味期限に余裕のある、菓子パンや惣菜パンになっています。

毎日の食料のメインが菓子パン。もちろん、地震直後の食べるものがない時期は、パンがありがたかったのですが。しかし今は地震発生から3週間以上。

自炊ができないので、カップ麺などだけを食べている高齢者の方もまだたくさんいらっしゃる。

ようやく段ボールベッドが導入されはじめましたが、これまでは硬い床の上に薄い毛布を重ねただけで寝ている方もいらっしゃいました。
いまだ土足禁止にできないところもあります(衛生面から、本来は早めに土足禁止に切り替えたいところ)。

高齢化率50％をこえる市と町を含む奥能登地区。
避難所での高齢者の姿が圧倒的に多い気がします。

石川県などは、健康被害の拡大を防ぐためにも、1.5次避難や2次避難を活用して、ライフラインの整った地域での避難生活をすすめています。

しかし、1.5次避難所が福祉避難所化しています。
2次避難所(ホテルなど)で自立した生活ができない方がとどまっているため。DMATなど医療介護系スタッフが24時間巡回する必要があるエリアと、そうでないエリアが存在しています。
そうでないエリアでも、3軒に1つは車椅子か押し車があるくらいの状況です。

そもそも、被災エリアの福祉施設でも厳しい状況が続いています。

避難所に指定されていないため、物資が届きにくかったり、職員さんが出勤できずにスタッフの人手が足りないという課題も生まれています。
限られたスタッフで四六時中排せつ介助をされていたり、洗濯ができない衛生状態の悪い中で入居者さんの健康を維持しないといけない状況です。

入浴できない、洗濯できない、物資不足の中で、下着やシーツや衣類を使い捨てで対応していると聞きました。
そもそも平時から人手の余裕がない状態のところに、災害でかなりの負担がかかっています。

石川県珠洲市や能登町の高齢化率は50％超え。細かく区切ればはその平均よりも高い地域もあります。
今遠方へ避難している方も、避難所にいる方も、どうにか自宅で住んでいる方も、大半が高齢者です。

解体して新しく建てるのはもちろん、屋根を本格修理するには数百万円かかることもあります。今回被害を受けた家で再び住めるようにするのに、いったいいくらかけられるのか。はたして町の大半を占める高齢者にその出費が可能なのか。

さまざまな理由で、再建を諦める方も増えるでしょう。
そして、被害が大きかった地区や地域は、町をイチからつくりなおすくらいのことが必要です。

今回の地震は、一度落ち着いて復興までを考えた、広い視野で復旧を考えていかなければ進まない規模の災害です。

しかし、毎日の食事や生活環境の課題が大きすぎて、その対応で毎日が終わってしまっているように思います。

被災された方に最前線で対応している自治体職員や復旧の地元関係者も、ほぼ全てが被災者。
家族を金沢へ送り、自分は傾いた家から通っている職員さんもいらっしゃいます。復旧対応する方たち自身も疲弊している。

一つの市や町では対応できない規模です。もっと、県に、県がだめなら国にしっかりサポートしてほしい規模であると思います。もう少し大きな規模でサポート体制を見直してほしい。

1月1日に起きた地震。ここからまだ寒い時期が続きます。

2016年4月に起きた熊本地震は、直接死50名、関連死はその4倍の200名以上。持病の悪化や転院などによる影響もありますが、避難生活環境からのものもある。

今回もすでに関連死が報道されていますが、どれくらいの方が関連死となってしまうのか、現場のどのNPOも危機感を持っています。

低体温症、エコノミー症候群、自死、感染症、たくさんのリスクがある中で生活されている。もちろんたくさんの方の手で、少しずつ改善されていますが、圧倒的に足りていない。

地震から助かった命だからこそ、できるだけ守りたい。それは現場で動いている行政も民間も気持ちは一緒だと思っています。

しかし、どうにも改善できない避難生活の環境。
過去の被災地でできたような支援ができないような状況でもあります。
どの支援団体もある種の無力感を感じながら前線で活動しているはずです。

でも、NPOは救命はできませんが、命をつなぐための希望を届けられるはず。

助かったものを救い出して、一人じゃないよと食べ物や安心を届ける。
それだけしかできないけれど、少しは住民の方の支えになれると信じています。

阪神淡路大震災から29年。いったい、どれくらい被災地支援はアップデートできたのか、と疑問に思いながらも、できることを毎日少しずつ進めていきます。