Category Archives: お知らせ

241月/23

12月レポート

12月18日、静岡市清水区天王に「みんなの居場所ふらっと」がオープンしました。災害ボランティアの活動拠点にくわえて、地域の住民さんが集まる場所を目指します。被災地域の住民も支援者もふらっと立ち寄れる場を目標に、スタートしました。

ふらっとオープン日は、清水区ボランティアセンターの移転タイミングをこちらが意識したことも影響しています。被災地域の公園を借りて運営されていた、災害ボランティアセンターが、被災件数が多いエリアからすこし離れた駅前に移転したのが11月末。

ふらっとが位置する清水区天王は、浸水被害を受けたエリアのちょうど真ん中ぐらいにあります。地域の方に愛され、40年営業を続けたお菓子屋さんの店舗でした。しかし、被災をきっかけに閉店。 (秋月堂本店は被災を免れ、美味しいお菓子は静岡県内で購入できるのでぜひ)

実はこの店舗が、立地的にあつまる場にとても良いと、10月くらいから目をつけていました。お菓子屋さんの社長さんも、店舗のシャッターが閉まったままなのは心苦しかったので、と話されたそうで、お店側のご厚意に甘えて活用させてもらうことになりました。

県ボランティア協会などと話をして、まずはボランティアの活動拠点として確保する運びになりました。

集まる場が必要だと考えていたのは、静岡市の被災件数などをふまえてです。床上浸水4,462件(葵区600件、駿河区131件、清水区3,731件:静岡市、R412月28日時点)。水害の件数として大きな規模です。その中でも、清水区の件数が圧倒的に多い。

災害後の片付けをして、その先は自宅再建。水害にあった自宅をどう再建するのか(しないのか)、そこにはたくさんの救済制度や保険のこと、お財布事情や家の構造についてなど、判断にはたくさんの知識やノウハウが必要です。
数百万〜一千万規模のお金が動くことでもあり、判断はとても難しい。家庭の経済状態や考え方などで、復旧の進み具合にも大きな差が出てきます。

実際静岡市でも、年末までに修繕が終わり、お正月を自宅に戻って迎えられる人、まだ修繕中の人、3月以降にならないと工事が始まらない人、いったん掃除をしてキレイに見えるので修繕自体を迷っている人など、さまざまです。

 

だからこそ、いろいろな情報を共有したり、悩みをポロッとこぼせる場所が必要です。仲間がいて、支えてくれる場所があると知っているだけで、気持ちも楽になると思っています。

そうした背景から、あつまる場所がこうした時期にスタートしたのは、心強いことです。まだ、ふらっとという場所をどんな形の場所にするかは話し合いの最中でもあります。

同じく、被災地からはじまったあつまる場所のぬくぬく亭(長野市)などとも交流をつなぎながら、いろいろな可能性も示しつつ、地元の方を中心に進む先を見守りたいと思っています。

 

助言などと並行して、現場のニーズ対応へのサポートも続けています。
壁はがしや床はがしに加えて、寒さ対策なども実施しています。

工務店などの復旧工事が終わらない家も少なくありません。
前述のように、年明けにならないと・・という声はよく耳にします。その間の仮の床を設置したり、むき出しの壁をシートで覆ったり、マットやタイルカーペットを敷いたりしています。
見た目にはあまり上等ではありませんが、すこしでも寒さを感じにくくできればとしています。こうして少し踏み込んだサポートが関連死を防げると信じて。

 

もちろん、福祉ニーズなどの情報は、社協さんなどと共有しながら活動を進めています。

年明けには、被災された方の見守りを目的とした、地域支え合いセンターの設立の動きもあります。ここから長い復旧復興の道筋をサポートできるような体制づくりも今後必要になっていきます。

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1012月/22

11月レポート

静岡市清水区と葵区にて、技術ニーズの活動調整や災害ボランティアセンターの運営サポートなどをしています。

災害発生から2ヵ月がたち、街中からは分かりやすい災害の跡(災害廃棄物の山や土砂の山など)は、少しずつなくなってきています。

そして浸水した家の中も、片付けと掃除が進み、水害があったとは分からないくらいにきれいになっている家も少なくありません。

これだけキレイになったから、壁とか床とか見えないところをやるのは気が向かない、という声もいくつか聞きました。冬の間に暖房で部屋の中が温まり、そこからカビが増えたりしていくと、再びニーズになるのかもしれません。

り災証明の証明書待ち、水害の保険金待ち、修理の見積もり待ち、工事開始待ち、などさまざまな理由で壁や床の対応ができていない(待っている)お家もたくさんある印象です。

また、応急修理制度(国から家屋復旧の経費最大60万円ほどが補助される制度)の手続きが難しく、「制度申請のためにもう3回も市役所に行った」という工務店や大工さんなどもいらっしゃいます。こうした点でも時間がかかり、工事のタイミングがずれ込んでいく一因になっているようです。

被災した家の復旧が終わるには、まだまだ時間がかかりそうですし、ボランティアニーズもまだポロポロ出てきそうです。

活動でいろいろなお家の状況を知ることになるのですが、福祉的な配慮の必要なニーズも少なくありません。災害がきっかけで顕在化した困りごとも見えてきます。

依頼されたところを早く対応するだけではなく、住民の方に気を配りながらの活動が求められます。お話をしながら、住民さんや世帯にあった支援をこちらから提案することも必要です。

 

例えば、こんなケースがあります

ケース1

80台後半の方が、ハウスメーカーのお家にお一人暮らし。お家に入ると湿気やカビの独特の匂いがしていました。ハウスメーカーの見積もりが高くて、修理費を出せそうにないから、壁も床も大きく触りたくないなぁと思っている様子。
浸水して1階が使えないので、介護ベッドを2階に上げて生活中。
↓
床下の水分量を計測。乾き始めていたので、送風機を設置して乾燥を促しました。普段から関わりのあるケアマネジャーさんを交えて住民さんと打ち合わせ、濡れている壁を最低限取ることを了承してもらい、壁をはがしました。年末までに1階にベッドを移せたらいいなと思っています。

 

ケース2

大人3人とペット多頭飼育のお家。
1階が被災したため、2階の10畳ちょっとのスペースだけで生活されていました。1階はキッチンを外してしまったので、洗い物はお風呂場。修繕の予定はあるものの、まだ見積もりも進まない状態。
↓
他の家でキッチンを解体したので、その流し台を移設。仮で設置して使えるようにしました。土足で上がっていたところを清掃や寒さ対策をして、1階を使えるようにしました。
壁の断熱材を撤去、カビがひどい場所は消毒対応をしました。地域の方にも情報を共有しながら、経過を見守っています。

 

ケース3

平屋のお家が被災。復旧作業中の怪我で入院し復旧の手続きが進まない状態でした。残された未成年の家族が、畳のない部屋で生活を続けていました。
↓
土砂撤去など終了後、畳の代わりに敷くマットを設置。寒さ対策をして様子を見ています。

 

ケース4

家族数人で住んでいらっしゃるが、親世代の年金が一番の収入源のお家。家計も厳しい様子ですが、それ以前に頼んでいる大工さんもなかなか来ない。床板がブカブカで、今にも抜けそうな床に板を渡し、その上を歩く生活を送られていました。
↓
床下の乾燥具合は問題なさそうだったので、床をはがすと同時に仮床を設置。暖房器具も水没してしまって寒いとの話があったので、寒さ対策でマットを貸出しました。社協のスタッフさんにも同行してもらい、根本的な問題解決のための支援を案内してもらっています。

この他にも、家族関係が上手くいっていないようなケース、高齢者で認知症のため家屋復旧の判断がお一人ではできないケースなど、福祉のプロに関わってもらうべき案件がたくさんあがっています。

社会福祉協議会がボランティアセンターをする意義は、こうしたニーズにつながっていくからだと思っています。
技術ニーズの調整役として、細部に気を配ってこうした福祉ニーズを見つけ出しながら、必要な人に必要な支援が届くように調整を続ける予定です。

2010月/22

台風15号@静岡レポート

台風15号の影響により各地で被害が発生。特に被害が集中している静岡県のNPOから要請があり緊急支援を開始しました。

被害の特徴

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点在

静岡県内の約半分にあたる15市町村に被害が出ています。各地で河川に沿った地域の浸水被害や、山間部や沢沿いで土砂崩れが多数発生、それが県内各地に点在しています。

災害発生の9月23日から時間がたつにつれて、あちこちの被害が明らかになってきています。しかし、10月15日現在も、被害の全容がつかめているとは言えません。

被害が点在、それだけで支援の組み立てが難しくなっています。

現地の課題

情報不足

台風15号の被害について、全国のニュースなどではほとんど放送されていないように感じています。災害に関わる報道も清水区の断水が中心になり、県内各地の家屋被害などにはあまりスポットがあたらなかったのでは。

報道のしかたが世間からの関心度を大きく左右する場合もあります。関心が集まると、ボランティアも義援金も集まります。

被害件数とニーズ数の大きな差

地域によっては、被災された方が自宅復旧に向けて何をしたらいいのかの情報が不足しているところがあります。何をしていいのかが分からなければ、ボランティアセンターへのニーズもあがってきません。

「床下の泥」についての心配の声はありますが、「壁」や「断熱材」について知らない方もまだたくさんおられます。

災害後1〜2ヶ月の支援団体がたくさん集まる時期にニーズを上げておかないと、対応にこまることもあります。

訪問調査や住民への家屋再建説明会、サロンで声を拾う場を設けるなど、いろいろな方法で情報を届けて、現地のニーズを拾い上げる必要があります。

在宅避難

早期に避難所が閉鎖され、被災した家屋で生活を続ける人が圧倒的に多数を占めています。一番被害件数が多い静岡市内でも避難所は現在閉鎖されてありません。

給湯器が壊れて長い間お風呂に入れなかった、家の片付けが忙しくて食事を作る気力がわかないなどの声が聞こえます。濡れた畳の上で生活を続けていた人がいたり、寝具が流されたので床の上で寝ている高齢者がいたりと、大変なケースがいくつも共有されています。

困っている人が全員避難所にいれば、把握も情報提供も簡単ですが、自宅に戻ってしまっているので見えにくくなっています。

丁寧な情報提供と状態の把握、個別の対応が求められています。

寒さ対策・生活環境改善

家屋復旧の過程では、浸水した部分の壁や床(とその中にある断熱材)を撤去します。壁や床がない状態では、外気の流入で室内温度が下がってしまいます。

関連死を減らしたり、二次災害を減らすためにも、壁や床に仮貼りするなど、応急対応が必要だと見ています。今から大工さんをお願いしても、来年になってしまうという話も聞こえてきました。

技術ニーズで壁や床をはがすと同時に、はがしたところへのサポートも必要そうです。

結の活動

 

静岡県ボランティア本部からの要請を受けて、県域の情報収集と支援団体との情報交換、静岡市清水区・葵区それぞれの技術ニーズ調整などに関わっています。

当初、葵区の災害ボランティア受け入れ体制が弱かったので、補強する形で活動しました。重機支援ができる団体などを呼び込みながら、NPOが活動できる体制づくりを進めました。

結としても、県外からの技術支援チームを受け入れして、技術ニーズに対応しています。

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特に発災から2週間を経過した清水区では、被害研修が多いにも関わらず、ニーズが予想以上に上がってこない状況もあり、課題が深刻と捉え、1週間ほど前から活動のウエイトを清水区に置き換え、運営支援、技術系ボランティアの調整、連携体制を整える活動に力を入れています。

 

 

 

 

1410月/22

9月レポート

新潟県の緊急支援を8月から続けて実施しました。

村上市の技術ニーズ調整

村上市災害ボランティアセンターに寄せられた技術ニーズをNPOで対応しました。現地調査、団体への対応振り分け、住民さんとの連絡やボラセンとの連携を結で担当しました。

災害ボランティアセンター開設当初は、技術支援があること、その必要性などの認知が低く、ニーズが上がりにくい状況にありましたが、支援団体が家屋対応をする様子を現地で見て、近隣からニーズが少しづつ上がってくるようになりました。

浸水被害があった地区の中でもS地区では、築年数の浅い家やハウスメーカーの家が多く、対応が難しい案件がいくつかありました。床下浸水でも、構造面から壁や床の撤去が必要になるケースもあり、金銭面の負担が大きくならないよう、活動を行ってもらいまいました。

愛知人やひのきしん隊、PBVなどが現場での対応を進めてくれたおかげで、9月後半には技術系ニーズ数が0に近づき、一般ニーズの件数も落ち着いて来たので、月末からは災害ボランティアセンターが週末型に移行されました。この先は、ニーズの上がり具合によって週末対応に切り替わっていきます。

重機ニーズ

9月に入ってから着手に至った地区もありました。

大きな通りから外れ、数件が巻き込まれる規模の土砂災害は、被害を見つけるのに苦労します。関川村で活動していた支援団体たちに村上市に移動してもらい、優先的な対応を依頼しました。

隣接して30分で往来できる立地にあるからこそ、こうした調整ができました。

小岩内地区

土砂災害によって大きな被害を受けて、避難指示が続いている地区がありました。被害を全く受けていない世帯も含めて、仮設住宅への集団避難が進められました。集落の上流にある砂防ダムの修復や、河川の工事が終わらないと、地域全体の避難指示解除は難しい見通しです。自治会単位でまとめて仮設住宅へ避難が進んだので、コミュニティ維持は出来ると考えられますが、地域とのつながりをどう保つかが今後の大きな課題となりそうです。

また、この地区は課題がある一方で、地域に関わりのある消防団など若手メンバーが活発に動いています。助成金申請をきっかけに、地域の中でチームを立ち上げる動きがあり、申請準備を手伝う中で、今後考えられるフェーズの移り変わりや、過去の被災地の事例などを伝えました。

この小岩内地区を中心に、必要な時に必要なサポートができるように、継続的に通う支援を続ける予定です。

研修

長野県社会福祉協議会からの依頼を受けて、災害ボランティアセンター運営者研修でお話をさせていただきました。家屋模型を使って、水害があった時に必要な家屋の知識や、現調のデモンストレーションなどを実施しました。
また、村上市でも災害ボランティアセンターにて、ボランティアさんへの研修を活動までの待ち時間に模型を使って行いました。

 

台風対応

9月の三連休に台風が次々と接近、各地で大雨による被害などをもたらしています。宮崎県などで被害がありますが、九州南部を中心にした範囲で対応できると判断しました。
続く台風15号では静岡県内各地で被害が発生しました。同県災害ボランティア本部からの要請を受けて現地での支援を始めています。詳細は別途台風15号緊急支援レポートとしてまとめます。

 

189月/22

8月レポート(新潟県豪雨)

8月3日の豪雨により、北陸〜東北地方の各地で被害が発生しました。
信頼できる支援団体と情報交換やメディア、ネットでの情報収集を開始、連携しているJVOADと協議し調査のため九州を出発しました。

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8月5日に石川県小松市、6日に新潟県関川村と村上市の現地をまわりながら被害状況を調査。
現地からの依頼を受けて、新潟県内での活動を開始しました。

 

被害

村上市では、市内複数箇所で土砂災害が発生。その規模もさまざまです。重機など技術系支援団体による活動が進んでいます。

一番甚大な被害を受けた地域は、集団避難の準備が進められていて、今後も地域コミュニティやまちづくりの面でいろいろな支援が必要になると見ています。坂町駅前地域も広域に浸水被害が発生。床上浸水も多く、特にハウスメーカー製の家への復旧サポートなどが必要になりました。床下浸水でも床下や壁の対応が必要な案件も多く、相談対応や技術対応を続けています。

関川村でも浸水被害を受けた高田地区と、土砂災害を受けた湯の川地区があり、同じようにそれぞれ技術系支援団体が活動しています。

 

 

結の活動−支援調整

車とバイクを使い分けながら、被害の大きかった村上市と関川村を一日に何度も往復。
支援団体の活動状況などを共有してもらいながら、面での支援体制を考えました。NPOの活動調整として、技術案件に対応するため、技術ニーズ調整班を設置。
結が窓口を担い、社協、NPOが活動をしやすい体制にしました。

社協との連携だけでなく、技術支援チームが効率よく活動を進められるように、行政の担当課などとの打ち合わせも重ねています。

災害VC開設からすぐは、地域からのニーズがあまり上がってきませんでした。
対策として、民生委員や社協職員が現地でローラー調査が実施されましたが、その前のオリエンテ−ションでは現地調査についてのレクチャーなども担当しました。

また、珈琲炊き出しやマッサージなどの支援調整も行い、作業だけではない支援を繋ぎ、地域のコミュニティが戻るきっかけ作りをお手伝いしています。

 

 

ボランティアの受け入れ

 

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熊本地震で出会った支援者とのつながりがあり、早い段階で宿泊拠点の確保ができました。
宿泊拠点があることで、OPENJAPANの重機隊や、信州ひとまる、旅人チーム、九州テクニカルネットワークやそこに関わる支援者が活動に参加してくれました。

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また、代表の親戚の小学4年生や、いつもの支援チーム代表(4歳)、拠点大家さんの娘ちゃんなど、子どもたちが来る宿泊拠点にもなりました。
小さいときから先入観なく被災地に通い、炊き出しのお手伝いや土砂だしなど、楽しみながら活動する姿が見られました。
大人たちがためらいなく被災地に来れるだけでなく、小さいときから困った人に声をかける体験は、それだけで未来の力になるとも考えています。
今後も「子どもと一緒に活動できる」体制を作っていきたいと思います。

 

連携団体

村上市社会福祉協議会・関川村社会福祉協議会・DRT- JAPAN・DEF-TOKYO・レスキューアシスト・愛知人・九州テクニカルネット(DRT- JAPAN Nagasaki/ボーダレスファイヤ熊本・DEF-SAGA)・ピースボート災害支援センター・OPEN JAPAN・ボンジャス・ゴリラ・東京消防チーム・ひのきしん災救隊・信州ひとまる

048月/22

7月レポート

関東地方や東北地方で豪雨被害を受けた地域がありましたが、西日本にいる結としては、今回は緊急支援モードではなく、ネットを通した情報に留めました。佐賀の拠点の整備や予定していた伝える活動をしながら、西日本で何かあればすぐに動ける体制を備えながらの活動でした 

拠点整備 

@佐賀 

6月から動き始めている佐賀の拠点。移住した方と空き家をシェアさせていただ、結の九州拠点として使うために一緒に整備を進めています 

一部をお借りしての拠点作りですので、シェアしてくださる方のペースを大切にしながら、自分たちが使用する部分やできることを少しずつ行っています。

7月から2階部分での事務作業が可能になりました。倉庫内に資機材バイクラフトボートなどの備品を保管出来るスーペースへと始めています。 

 @沖縄

昨年から沖縄へ帰省する機会を徐々に増やしています。数年前から空き家になっていた祖父母の家に住所を移し、住まい&拠点として使用するため整備をしています。 

沖縄ではこれまで災害支援活動をしていないので、人脈が少ないため、これから市民活動に関わる方などと少しずつつながりたいと思っています。 

伝える活動

7月前半は、コロナが少し落ち着いており、研修などの活動を対面で行うことできました。 

平時に顔の見える関係を作っておく事は、有事の際の連携を円滑にするという大きな利点があります。そのため、遠方であってもなるべく足を運び、顔を合わせての研修を行いたいと考えています。 

〇災害ボランティア運営者研修@湖南市 

〇初動対応研修@茨城県社会福祉協議会(JVOAD) 

〇オンライン研修@北海度(JVOAD) 

 

216月/22

福島沖地震レポート

概要



発生時刻:3月16日23時36分
震源:福島県沖
深さ:60km
マグニチュード:7.3(速報値)

この地震の特徴

1.県境で起きた地震

福島と宮城の県境で起きたことにより、県をまたいで広範囲に被害が発生。
被災者救済制度などの運用には、都道府県行政も大きく関わるため、同じような被害であっても行政対応によって差が生まれたりする。

2.広範囲で見えづらい被害

震度6強を観測した地域でも、一部損壊被害を受けた軒数の方が多い。家が傾くような全壊ではなく、屋根が一部ずれたりブロック塀が一部壊れたりする被害が広範囲で発生した。最大震度7に二度襲われた熊本地震のような家屋倒壊が多い地震被害とは違い、被害が見えにくい地震であった。

3.三度目の地震被害

2021年の2月にも福島県沖で震度6強の地震が発生。同じような地域が被害にあっている。さらに、2011年東日本大震災では津波と原発によって複合的に被害を受けた。「前の修理が終わったばかり…」「地震はもう3回目、生きていて良いことあるのだろうか」と住民が話すように、度重なる揺れによって経済面だけでなく精神面でも大きな負担が生じていると強く感じた。

そもそも、地震被害は水害被害と比べて、一般ボランティアが手作業でできる活動が少ない。水害からの復旧では、家財搬出や土砂撤去が多くなるのに対して、地震被害は、屋根上などの高所作業や傾いたブロック塀などの危険物撤去など、活動の性質が違うため。

誰でも安全に活動できる範囲が狭いために、地震のときの災害ボランティアセンター(以下災害VCとする)では、対応できないニーズが多くなる。
だからこそ、高所作業や重機を扱える技術系ボランティアとの連携が必要不可欠になる。

また、前述のように見えにくい被害に加えて、ウクライナ情勢などのニュースに注目が集まり、支援で最も重要な「関心」が集まりにくい災害でもあった。

 

災害NGO結の活動

南相馬市に入り、被害の広がりや被害規模、被害の特性などを調査。

南相馬市以外の福島・宮城の両県に支援に入ったNPOなどと情報共有をし、被災地域全体の支援のバランスを考え、個々のNPOと協議した。

また、南相馬市災害VCと技術NPOとの連携体制を整理。災害VCへの過度な負担を減らし、技術ニーズに迅速に対応できるような仕組み作りを進めた。

連携にあたっては、発災後に立ち上がった地元支援チーム「このゆびとまれ」の運営サポートを実施。南相馬市災害VCと連携し、このゆびとまれが技術系ニーズを集約、人員調整、報告などの対応ができるようサポートした。

このゆびとまれ・・・地元の団体であるパブリックトラスを中心に、オペレーション・ブレッシング・ジャパンシャンティ国際ボランティア会震災がつなぐ全国ネットワーク、等で成り立っている福島沖地震で発生した課題を解決するチーム

 

現地支援活動からみえたこと

現地にて、地震発生後から5月初旬までの活動件数を集約した。今回の地震対応の特徴が数字から見ても分かる。

各地で活動するNPOを通じて、各災害VCの活動件数や活動人数を調査し、データーを作成。亘理町や丸森町は、災害VCは開設せず、NPOのみで、家屋内の片付けなどのニーズにも対応しているため、これらもNPOの活動人数・件数として反映している。
また、一部活動内容が不明な物はその他に分類しているが、この中には技術系ニーズも含まれている。

桑折町や相馬市などの市町村でも災害VC、NPOそれぞれ活動しているが、今回はNPOの連携が強かった地域をピックアップした。

 

○活動件数

災害VCとNPOの各地域での活動件数を比較すると、地区ごとのバラつきはあるものの、総件数の違いは少ない。このデータから災害VCとほぼ同等のニーズ件数にNPOが対応していると言える。

今回の支援の特徴の一つに、高所作業車の導入が挙げられる。安全に高所での作業が進められるだけでなく、必要な物資などの上げ下ろしもスムーズに進む。一つの現場の活動人数を抑えることもできるため、高所作業車の導入によってかなり効率よく活動が進んだ側面がある。

 

○活動人数

活動人数は、活動件数とは違い、災害VCとNPOで大きな差が見られる。
山元町以外の全ての市町村で、NPOが災害VCの活動人数を大きく上回り、2倍以上の違いが出ている。市町村総数では、NPOの活動人数が全体の約74%を占めている。

災害VCが主に扱ったのは、倒れた家具の対応や室内の清掃などの家屋内のニーズで、それに対しNPOが扱ったのは、屋根のブルーシート張りなどの高所作業。
活動人数で大きな差が現れたのは、現場の安全管理なども含め、高所作業がより多くの人手が必要になるという理由がある。

被害件数の多い南相馬市、新地町、山元町は、県をまたぐものの、それぞれ片道1時間程度の距離にあり、各地に分散している支援団体が各被災地を往来できる環境にあった。

高所作業が天気に左右されやすいことや、各地でのニーズの進み具合、屋根に上がれる支援者のバランスなどを総合的に考え、支援団体間での連携を密にし、柔軟な人材交流を行いながら活動を進められる環境を整えられた。

これは、宮城県はOPENJAPAN、南相馬市は地元団体このゆびとまれ*が、NPOニーズの調整を行ったからでもある。
対応できる人材が限られている中でも、この件数に対応できたのは、広域での活動調整の成果だとも言える。

*このゆびとまれ:2022年の地震を受けて立ち上がった地元団体。立ち上がって間もなかったため、技術案件の調整を外部支援団体(SVA、日本財団、結)がサポートした。

 

現地の活動を通して−連携とその課題

地元の人達に話を聞くと「11年前(東日本大震災)よりも大きな揺れだった」との声もあり、影響の大きさが伺える。
しかし実際には、罹災証明の判定が一部損壊だという家の割合が圧倒的に多い。

見た目には屋根の瓦一部がズレただけでも、家屋への影響は見た目より大きい場合がある。地震直後は大きな被害ではないが、時間が経つにつれて、雨漏りにより家屋構造が傷むなど、見えにくいところで被害が拡大する可能性が高い。

雨漏りがあれば、一刻も早く屋根の修理をする必要があるが、被害が大きかった地域の南相馬市鹿島地区のある瓦屋さんによると、修理は約400件待ち。
昨今はハウスメーカーなどの出現で瓦屋根が減少しており、瓦屋根を扱える業者も少なくなっている。こうした背景からも、復旧までにかなりの時間がかかると予想できる。

そこで代表的な応急手当である、屋根のブルーシート張りが求められる。
しかし、屋根上の作業は危険性が高く、技術や知識を持たない人の対応は特に危険。実際に、過去の台風被害では、住民が自ら屋根に登り、転落事故を起こし救急搬送されたという事例もある。

ボランティアの安全確保を第一に考えると、社会福祉協議会が設置する災害VCではこうした高所作業などには対応できず、一般ニーズからは区別していた場合がほとんどだった。

地域が高齢化して、自分で屋根の対応ができない世帯増加、地域の瓦屋根業者減少、度重なる地震発生など、地震後の自力対応が難しくなる要因が増えている。

被災された方が災害直後に頼れるのは、技術的な対応ができるNPO(技術系ボランティア)になってしまっている。

 

 

より被災地のニーズに寄り添い、早期復旧を実現するためには、災害復旧に関わる機関の連携が欠かせない。

今回、図に挙げた市町村は、災害VCや行政とNPOとの連携がスムーズにできた地域でもある。2021年の地震からの関係性、多機関連携に動く役割の存在などが要因として考えられる。

今後も被災地の課題を解決するには技術NPOの活動が欠かせないはずだが、その活動を実現するためには多機関連携が必要である。行政や社協、NPOそれぞれで、連携を担う窓口の動きが大きなポイントになると考える。

そして連携という面では、NPOへのサポートも必要である。
前述のデータでも、全体の半分にあたるニーズにNPOが対応していることが分かるが、その運営はボランタリーなものに支えられている。

言い換えれば、災害VCの運営資金の一部は、災害救助法に沿って国費でまかなえるのに対して、被災地支援の半分(かそれ以上)は、各団体に集まった寄付などによって支えられている。
(もちろん色々な助成団体から被災地対応を応援する助成プログラムが多数活用されているが、そこの原資も基本的には寄付金などである)

さらに、災害VCの活動でないため(=公的な活動ではないため)、災害ボランティアへの高速道路使用減免制度もNPOメンバーは活用できない場合がある。今回の地震対応でも、各地から技術を持ったボランティアが県外から自費で駆けつけている。

また、今回のデータでは期間中に活動にあたったボランティアの7割以上がNPOであると示されたが、その人手は十分とは言えない。

今回のような屋根の高所作業に対応できる団体は、全国でも一握りである。アライアンスとして多数の団体が連携したのは、毎日の活動人数を十分に確保する目的もある。

また、2019年の台風被害で被災した屋根のブルーシートの張替えの一部を、2022年現在も継続しているところがあるように、復旧には数年単位の時間がかかる場合も多い。そのため、外部のNPOだけでは対応が難しい。

こうした点から、全国での技術系NPOの育成が急務である。災害が起こる前に各地で対応できる人や団体を増やし、被災した地域で人材を発掘し、OJTなどを通して対応できる人材に育成する、などの取り組みが必要とされている。

 

福島沖地震の被災地の対応としてデータをまとめたが、現地での対応が完了したわけではない。
本格的な屋根修理に至るまでに時間がかかるため、一度張ったシートも劣化して再度雨漏りがはじまるケースもある。何度も張替えが必要になるケースが多く、継続的に支援が必要である。
こうした点から、地震被害は、本当に見えにくく復旧に時間がかかるものである。

現在もNPOなどによる対応が続いているし、支援者拡大のための屋根上活動のノウハウを提供する講習会も開催されている。

なにより、まだ家の復旧が終わらず、不安を抱えている住民さんがいる。

こうした点がもっと世間に知られ、必要な支援が届きやすくなるように、いろいろな制度や仕組みが改善されることを切に願う。

*福島沖地震緊急支援は日本財団の助成を受けて活動しています*

116月/22

JFA 復興支援委員会 委員に就任

この度、公益財団法人日本サッカー協会様の復興支援委員会の委員にご指名をいただきました。

何をさせていただけるか、出来る事があればご協力をさせて頂こうと思います。
2年間と期間限定ですがどうぞよろしくお願いいたします。

委嘱状_復興支援委員会(前原土武委員)

【復興支援委員会】委員会提出フォーマット_final

JFA復興支援委員会のこれまでの活動などはこちらから確認いただけます。

174月/22

3月レポート

長野

昼と夜の温暖差を感じるようになってきた3月。年度末に向けていろいろな動きがありました。

2019年の災害発生後、災害ボランティアセンターの後を引き継ぐような形で各地に設置された地域ささえあいセンター。災害後生活が大きく変わった被災者への寄り添い、見守りを進める機関です。事業期間が3月で一旦満了(長野市は1年延長)となるにあたって、各センターからスタッフが集まる振り返り会などがありました。

各地のささえあいセンターからの報告を聞いていると、1年以上時間がたっても家屋内の片付けニーズがあがっていたり、お手伝いをする前の信頼関係の構築に時間がかかっているケースがあったり、家屋再建への資金的な問題があるケースが存在するようです。

災害直後はわれわれ結を含めて、たくさんの支援団体が長野市に入りました。技術系と呼ばれる団体たちが、重機で土砂を撤去したり、家屋の再建に向けて壁や床を剥がしたり、たくさんの案件に対応しました。しかし、こうした動きができる支援者が限られていることもあって、長野市北部以外の地域ではこうした外部のNPOがほとんど入っていません。

技術支援が他の市町村でも大きく広がっていれば、ささえあいセンターで共有される情報が、少し違ったものになっていたかもしれません。もちろん、長野市北部での支援が十分だった訳ではないのですが。

ささえあいセンターが終了しても、各機関での寄り添い・見守りが継続されたり、自宅再建がまだの家もあったり、復興へはまだ道半ばです。

長野県社協さんと連携した長野市北部へのささえあいセンターサポート事業は、3月末で終了します。しかしこの先メリメリとは進まない復興、じっくりと地域と向き合う人々の元には、これからも通い続けようと思っています。

 

 

佐賀

継続して、佐賀研修センターの立ち上げに向けて関わっています。
研修センター設立の目的は、支援者のスキルアップと、支援者層の拡大です。
被災地で支援者が十分足りた場合はほとんどなかったはずです。

支援が届かないということを減らしていくために、被災地のより早く復旧していくような体制づくりが進むといいなと考えています。

 

 

福島県沖地震

3月16日夜に福島県沖を震源として最大震度6強の地震が発生しました。日本財団からの要請を受けて、3月25日から福島県入り。現場の情報収集と課題の整理、現地の支援が回るような仕組みづくりのお手伝いをしました。

被害の大きかった地域の一つの南相馬市に、技術系団体の連合が活動をはじめました。行政・社協とNPOとの関係性構築や連携促進のために調整活動をしています。

詳細は、別途現地レポートにて

083月/22

2月レポート

佐賀


大町に開設予定の、大規模な研修施設の中身づくりを手伝っています。コロナ禍もあって、備えるための実技研修や支援者のスキルアップ研修が大きなムーブメントになっている気もします。
そこに併設される、日本レスキュー協会の新拠点オープンのサポートもしています。
直接の被災地支援ではありませんが、結が備品を作る過程で、地域の方を巻き込みながら、支援者層の拡大を狙っています。
春に向けてこの動きが加速する見込みです。

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長野


11月に終了したかりぐらしスタートプロジェクトの、最後の利用者が引っ越し完了しました。当初から気がかりなケースでした。引っ越しで次の生活が始まるのは喜ばしいですが、逆に接点が薄くなってしまうので、今後の成り行きを見守りづらくなるのが心配です。
コロナ禍で住まいや仕事を失った人の受け皿として始めた事業でしたが、福祉的な課題をたくさん見ることができました。普遍的な社会課題だと感じたので、今回の学びはいろいろな所で活かしたり、活動につなげていきたいと思っています。
当初考えていたより大変だった事業を、最後まで支えてくれた協力者の方々に感謝です。

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沖縄


代表トムのルーツである沖縄に、いつか戻るぞとは考えていて、その第一歩として、空き家になっていた祖母宅に住所変更をしました。
2021年にも実施した沖縄研修を今年も開催する予定です。今年も沖縄戦のこと、海のこと、環境のことを勉強する機会にできればと思っています。こうしたきっかけから、沖縄でいろいろな分野の活動をしている人たちとつながっていけるのが嬉しい限りです。

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伝える活動・訪問

・栃木県社協:トークセッション
災害プラットフォームおきなわ:FM那覇出演